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児童手当の拡充、基礎年金の国庫負担引き上げへ

政府・与党は１５日、０６年度予算で、来年４月から児童手当の支給対象を現行の小学３年から小学６年に引き上げることと、基礎年金の国庫負担割合を引き上げることで合意した。新たな財源は児童手当が２６５０億円、基礎年金が２２００億円。たばこ増税や定率減税の廃止の増収分を充てる。
　児童手当は同時に、親の所得制限がサラリーマン世帯で８６０万円（自営業者で７８０万円）に緩和されるため、現在８５％の支給率は約９０％まで高まる見通し。以下略・・asahi.com

小学校入学までだった児童手当が3年生までに延長されたのは2年ほど前。
また3年延長になって、このままいけば、義務教育の間、もらえたらありがたいことです。

医療補助は数年前に3歳までだったのが小学校入学までとなってそのままです。
医療補助は歯科でも使えたのは嬉しいことでした。

少子化・男女共同参画大臣の猪口邦子さん　が先日テレビで

支援費としては老人関係では７割に比べて、少子化対策には３割しか当てられていない・・

とおっしゃっていました。

昨年の合計特殊出生率が１．２９。
でも、これは四捨五入してかろうじて前年と同率になっただけで、実際は低くなっています。

さて、人口を維持するためにはどのくらいの出生率が必要だと思いますか？

２．０７〜２．０８と言われています。

これよりも下回ると統計学的には「少子化」と言うそうです。
日本がこの２％を割ったのは１９７５年ころです。
３０年前から少子化は始まっていたということですね。

保育士試験の科目で児童福祉・社会福祉で頻出の項目なんですよ。

各国の合計特殊出生率の推移（グラフ）
厚生労働省　「少子化対策」

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