妻の収入と世帯総収入の関係
夫がサラリーマンの場合、妻がどのくらい稼げば、税金や社会保険など考えた場合に効率がよいか?ということについて、調べてみました。
主婦はどこまで働くのが世帯の総収入が増えるのか?というのは頭を悩ませるところですね。
一般的には100万・103万・130万といわれています。
100万を超えると、住民税
103万を超えると、所得税
130万を超えると、会社員の夫の扶養から外れ、健康保険や年金などの
社会保険を自分でかけなければならなくなります。
夫の収入が700万と仮定した場合
妻の年収が100万の場合は住民税が5500円支払うことになります。
103万を超えて、104万となった場合は住民税が7500円と所得税が500円で
8000円支払うことになります。
ここまでならば、負担が1万円以下なのでそんなに負担感はないですね。
でも、社会保険料を支払う、130万を超えたあたりからが問題となります。
見てみましょう。
妻が130万の年収があった場合は、
厚生年金と健康保険のばあいは年間16万円程度
国民年金と国民健康保険の場合は年間25万円程度の負担があります。
130万の年収に16万の社会保険(厚生)と5500円の所得税と1万7500円の住民税
を引くと111万7000円が収入となります。
国民年金と国民健康保険の場合は25万と所得税が1000円 住民税が8500円とな
りますので収入は104万500円となってしまいます。
職場で厚生年金などの社会保険に加入するには一定の条件があります。
1日か1週間の所定の労働時間が正社員のだいたい3/4以上
(1週間30時間以上)で1か月の所定の労働日数が3/4以上という条件を満たして
いれば厚生年金と健康保険に強制加入ということになります。
この条件を満たしてなくて、年収130万以上の場合は国民年金と国民健康保険に
加入しなくてなならなくなります。
厚生年金などは労使折半なので事業所の負担がありますが、国民年金などは
全額自己負担なのが負担感がありますね。
妻の負担だけをみても130万を超えるとこれだけ支払うものが多くなってしまい
ますがそれ以外に、夫の扶養手当が月1〜2万円カットされます。
世帯の手取りを見てみると、もっとはっきりします。
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