子ども手当創設と配偶者控除・扶養控除廃止で家庭年収は？

まず、子ども手当についてはご存じのとおり、中学生以下の子ども一人につき、ひと月26000円を全世帯に給付するというものです。
これなら、単純に中学生以下の子どもが3人いれば、ひと月78000円、年間936000円がだまっていても入ってくるので、保育園に預けてまでパートに出ることを考えると大変な恩恵を受けると思います。
今までの児童手当は第一子二子は5000円三子以降が10000円なので年間２４万円に比べるとなんと６９６０００円も多くもらえることになります。
少数派ですが４人いれば、１か月１０４０００円年間１２４万８０００円ということになります。
たとえば、１か月１０万円もパートで稼ごうと思ったらどれだけ働かないといけないでしょうか？
時給は８５０円とすれば、１か月１１８時間とは、２０日勤務で１日約６時間弱ということになります。
これは大変すごいことだと思います。
所得制限がないのであれば、共働きの子どもが多い家庭は大変な恩恵を受けるわけです。
これはこれで画期的なことですが、子育てで家庭にいる主婦の再就職環境をもっと変えてほしいと思います。
さて、パート収入でいけば、１０３万以上超えれば配偶者控除・扶養控除がなくなっていました。
これが廃止されることになります。
考えてみると、中学生以下の子どもがいない家庭でパートしている主婦には１０３万以上には配偶者控除と扶養控除がないというのは不公平ですからね。

プラスマイナスはどうなるのでしょうか？
専業主婦の年収７００万のサラリーマンの場合は
子どもが中学生なら控除の合計は114万円。子どもが2人とも16歳以上の世帯の場合は、控除額は計164万円。
控除が廃止された場合の増税額の目安は、中学生の子ども2人のケースで16.4万円、16歳以上の子ども2人のケースで21.4万円。
子ども手当が2万6000円×12カ月×2人分で年間計62.4万円となるため、差し引きすれば年収700万円の場合は約46万円の手取り増という見当になります。
ただ、高校生以上の子どもの場合は子ども手当がないので恩恵は公立高校の無償化などに期待したいところです。
・・というわけで、一番得をするのが共働きで子どもが多い世帯です。
先ほど書いたとおり、専業主婦の場合は子どもの数×２６０００円子ども手当が支給されても、二大控除がなくなるので、丸丸増えるわけではありません。

思うに、今でも共働きできてる家庭の主婦の働き口って公務員や教員、大企業など比較的と共働きしやすい家庭だと思うのです。おばあちゃんが面倒みてくれるとか、、
そういう人は今でも結構所得があるのだから、もっと、働きたくても働く環境が整ってなくて、家にいる主婦にもっと恩恵があってもいいのかな？と思うのです。
それに、いざ、子どもから手が離れたから再就職しようと思っても、この不況でなかなか働き口も見つからない状況です。
すべて子育て世帯に。。というのは一見平等に見えますが、何か、不平等感が見えるのですが。
それなら、二大控除がなくなったんだからフルタイムで働けば？という声も聞こえてきそうですが、
たとえば、１３０万超えると年金と保険を自分で払うことになります。
だから、主婦が働いた場合に年収が２００万以上ないとこういうものがぶっとられるわけです。。
年収２００万というと１カ月１６６０００円以上稼がないといけないわけです。
この不況でアラフォーの主婦が１か月にこれだけ稼ぐとなるとどれだけ働かないといけないでしょうか？
フルタイムパートで時給１０００円以上。または正社員の仕事を探さないといけないと思います。

政権交代で政権をとった民主党は本当に民の主な願いをかなえてくれるのでしょうか？
なかなか厳しい世の中です。

参考文献
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091103-00000001-president-bus_all