読売世論調査によると暮らし「苦しくなった」５４％に急増…

公務員のボーナスも初めて減額するらしいし、これは民間を反映して。。ということだそうですが、公務員さんは潰れないから、１割程度で済むんじゃないの？と思いますね。
税金が収入減だということをよ〜くわかってほしいものです。名古屋市長になった河村さんは市民税を引き下げる・・市長のお給料を８００万にする！といって当選しちゃったですが、もっと税金は払わないでいいのかもしれませんよね。

以下引用

読売新聞社の全国世論調査（面接方式、４月２５〜２６日実施）によると、昨年の今ごろに比べて暮らし向きは「苦しくなった」という人は５４％で、同じ質問をした前回２００６年１２月の２５％から急速に悪化した。

　第２次石油危機の影響を受けた１９８０年２月調査の５９％に次ぐ数値で、深刻な不況が国民の実感としても裏付けられた。

　暮らし向きについては、「変わらない」は４３％（前回６９％）に減り、「楽になった」は３％（同６％）に過ぎなかった。ただ、１年後の日本の景気の見通しを聞くと、「変わらない」５１％、「悪くなる」２６％となったものの、「良くなる」との答えも１９％あった。

　自分や家族の仕事の現状や将来に不安を「感じている」という人は７８％で、「感じていない」２１％を大きく上回った。不安を感じていることを複数回答で聞いたところ、「収入や収益の減少」７６％が際立ち、「定年後の生活」４９％、「過労などの健康面」３５％などの順に多かった。

　１年前に比べて買い物などの支出を「抑えている」と答えた人は６８％だった。その理由（複数回答）では、「収入や収益が将来増えると思えない」５８％が最も多く、「年金や医療、介護など老後の生活に不安がある」４８％、「生活にゆとりがない」４７％などが続いた。

　景気対策として特に効果があると思うこと（同）では、「雇用の確保」５０％、「減税など税制改革」３６％、「医療や介護の人材育成」３０％が上位だった。

　調査は全国の有権者３０００人を対象に行い、１８１０人から回答を得た（回収率６０・３％）。

１００年に一度の大不況とマスコミはこぞってニュースにしているし、ユニクロのような低価格品がよく売れているし、価格が下がってきているので、買いやすくなったなぁ・・という印象の方が強いですね。
２０年ほど前のバブルがはじけた時のようなドヨ〜〜ンとした感じはないような感じがします。
日本では大企業が次々に倒産。。ということもまだないし、ただ、今回の不況はアメリカから始まった世界同時不況だから、新型インフルエンザのように、日本はまだまだ実感として水際で踏ん張っているところなのかもしれませんね。

確かに家計のために子どもを保育所に預けて仕事をしなきゃ・・という人は増えてはきているようです。
少子化でも待機児童は増え続けているのはそういう背景もあるからですね。