解雇なのに「退職届」…名古屋の会社

相手は非正規雇用の労働者で中にはペルーなどの外国人も多いということ。
やり方がひどい、自己都合の退職届を書かなければ、生活支援金や余剰有給休暇への補償を受け取れない・・との説明だったらしい。

主婦のパートでも夫の扶養内で働いてる人が多いですが、こういうことで雇い主と交渉するすべもわからないことが多いですから、泣き寝入りしてしまうことが多いです。

正規の労働者ならば労働組合がありますが、パートや派遣は組合がない場合がほとんどなので、いざとなったら、自分たちの立場を守ってくれるところがないと思いがちです。

この方はアルバイト・派遣・パート関西労働組合に相談に行きましたが、パートや派遣労働者は組合に入れないのか？という疑問がわきました。

調べてみると
地域ユニオンや派遣労働者のための労働組合もあるようです。

労働組合ネットワークユニオン東京
アルバイト・派遣・パート関西労働組合

以下ニュースを引用します

自己都合退職の場合、会社は解雇予告手当を払う必要がない一方、労働者は失業給付をすぐに受け取れないなど不利益が大きい。マルゼンは「退職届」への署名を長浜キヤノンから支給された「生活支援金」の受給や有給休暇買い取りの条件にしていたといい、支援の労働組合は「卑劣なやり方」と非難している。

　長浜キヤノンは今年２月、マルゼンなど請負８社との契約終了を発表。請負労働者約１０００人への支援金として８社に計約４億円を支払うとし、マルゼンには既に支払った。

　「退職届」は「生産停止に伴い、２００９年○月○日付けをもって退職を希望したいのでお願い致します」と印刷され、署名する形式。マルゼンと契約し長浜キヤノンの工場で働いていたペルー人女性（２３）は３月、マルゼンから解雇を言い渡され、「退職届」への署名を要求された。その際、「署名しないと、生活支援金や余剰有給休暇への補償を受け取れないと会社から説明された」という。

　この女性が加盟するアルバイト・派遣・パート関西労働組合（本部・大阪）によると、同様の説明で署名を要求された１３人がおかしいと思い同労組を通じて団体交渉したが、マルゼンは改善に応じなかったという。

　このため、大半は署名して支援金などを受け取り、現在は、この女性だけが滋賀県労働委員会（地労委）で係争中。

　同労組は「マルゼンは、団体交渉で解雇予告手当について、自己都合退職だから払えないと主張した。解雇であることは明らかなのに」と指摘する。

　「退職届」を書かせたことについて、マルゼンは「書かせた理由はあるが、回答は控えたい」としている。