未就学児を持つ専業主婦、95％が再就職を希望

また、日本能率協会の調査では、育児・介護支援制度を利用している部下を持つことについて約7割の管理職が「抵抗感はない」と答えている。少子高齢化に伴う労働力人口の減少が問題になっており、「女性を積極活用することが当然」との意識が定着しつつある。

リクルートの調査は昨年10月中旬に首都圏で実施、563人から回答を得た。再就職の意向を聞いたところ「すぐにでも職業を持ちたい」「良い仕事があれば職業を持ちたい」「いずれは職業を持ちたい」と答えた人の合計は95.4％に達した。

[2月15日/日本経済新聞　朝刊]より引用

再就職を希望しても、では、どれだけの人がその希望を叶えられるかということが、大切なのではないかと思います。

子育てと両立できる就労条件を整えていくことが企業側には求められるし、また、育児･介護の両立支援として、子どもを預けられるシステムも充実させなれければならないと思います。
病気の場合、預ける所があるか、また、気兼ねせずに休める体制かということや、学童期になったときのサポートなども必要です。
子育てと仕事を選ばなければならない状態でなく、仕事も子育てもできる社会に早くなって欲しいものです。
再チャレンジ支援も声だけでなく、就労年齢の緩和や、専業主婦をしていた期間が損！とならないような社会の体制を整えてほしいものです。