10月１日　出産一時金アップ

医療分野では、現役並み所得がある７０歳以上は窓口負担が２割から３割に上がる。

　また、長期療養の療養病床で入院する７０歳以上の患者は、食費や光熱費など居住にかかる費用が原則、自己負担になる。相部屋利用の場合、現在月額２万４０００円（食材費に相当）が月額５万２０００円となる。

　ただ、難病や人工呼吸器が必要な患者は負担を据え置く。

　少子化対策では、出産育児一時金が３０万円から３５万円にアップする。

　一方、社会保険庁は来春スタートする離婚時の厚生年金分割制度により、離婚後の年金額を事前に試算するサービスを始める。対象は５０歳以上で、社会保険事務所に年金手帳や戸籍謄本などを提出して申請する。

（2006年10月1日0時16分 読売新聞）
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